この記事ではJPCERTコーディネーションセンターについてIT初心者にも分かりやすく解説します。
JPCERTコーディネーションセンター
- セキュリティに関する事故をセキュリティインシデントやもっと略してインシデントと呼ぶ。
- JPCERTコーディネーションセンターは企業がインシデント対策を実施するのを支援する組織。
CSIRT
- CSIRTはインシデントに対応するチーム。
- CSIRTマテリアルは、企業が組織内で起こったインシデントに対応する組織内CSIRTを構築することを支援する目的で、JPCERTコーディネーションセンターが作成したもの。
- CSIRTガイドは、CSIRTマテリアルに含まれているガイドの1つで、これからCISRTを作ろうとしている組織の経営者やCISRTのチームメンバーになる人向けに、CSIRTの構造や活動内容についてまとめた入門書。
JPN
- JPNはJPCERTコーディネーションセンターとIPAが共同で運営する、日本で使用されているソフトウェアなどの脆弱性関連情報とその対策情報を提供し、情報セキュリティ対策に役立てることを目的としたサイト。
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン
- 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインはシステムの脆弱性を悪用したセキュリティインシデントが拡大しないよう、脆弱性を発見した人や自社製品の脆弱性を報告された組織がどう行動すれば良いのかをまとめたガイド。
応用情報ではJPCERTコーディネーションセンターに関する問題が出題されます。是非最後までご覧ください。
JPCERTコーディネーションセンター
ITの世界ではセキュリティに関する事故をセキュリティインシデントと言います。単にインシデントと呼ぶこともあります。
インシデントには、情報資産の漏洩・改ざん・破壊やシステムの停止に繋がるような事故が含まれます。インシデントを防ぐことは重要ですが、対策を考えるのは大変です。
そこで、JPCERTコーディネーションセンターは日本国内のインシデントの報告を集め、発生状況の把握やインシデントの分析、再発防止策の検討を行い、企業がインシデント対策を行うことを支援します。JPCERTコーディネーションセンターはJPCERT/CCと呼ぶこともあります。
CSIRT
CSIRTはComputer Security Incident Response Teamの略で、シーサートと呼びます。CSIRTはインシデントに対応するチームです。
CSIRTは(1)インシデントを検知し、(2)インシデントの全体像や原因を把握し、(3)復旧措置や再発防止のための措置を行います。
CSIRTマテリアル
CSIRTマテリアルは、組織内で起こったインシデントに対応する組織内CSIRTの構築を支援する目的で、JPCERTコーディネーションセンターが作成したものです。
CSIRTガイド
CSIRTガイドはこれから自組織にCSIRTを作ろうとしている経営層やCISRTのメンバーになる人向けにCSIRTの構造や活動内容について記載した、JPCERTコーディネーションセンターが作成した入門書です。CSIRTマテリアルの中に含まれています。
どこで発生したインシデントに対応するのかで、CSIRTは6つに分類されます。
ちなみに、CSIRTガイドではCSIRTの活動範囲をサービス対象と言います。
組織内CSIRT
サービス対象はCSIRTが所属している組織の従業員やシステムです。
組織の中で起こったインシデントに対応するCSIRTですね。
国際連携CSIRT
サービス対象はCSIRTが所属している国や地域です。
国際連携CSIRTはその国や地域を代表して、他の国や地域とのインシデント対応の連絡窓口として活動します。
コーディネーションセンター
サービス対象は協力関係にある他のCSIRTです。
インシデント対応について、CSIRT間の情報連携や調整を行います。
分析センター
サービス対象はCSIRTが所属している組織や国や地域です。
インシデントの傾向分析やマルウェアの解析、侵入等の攻撃活動の痕跡の分析を行い、必要に応じて注意喚起を行います。
ベンダーチーム
サービス対象はCSIRTが所属している組織および自社製品の利用者です。
自社が開発・提供する製品の脆弱性に対して改修を行ったり、製品利用者に情報提供や注意喚起を行います。PSIRT(Product Security Incident Response Team)と呼ばれることもあります。
インシデントレスポンスプロバイダー
サービス対象はサービス提供している顧客です。
組織内CSIRTの機能を有償で請け負います。
JPN
JPNはJPCERTコーディネーションセンターと独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が共同で運営する、日本で使用されているソフトウェアなどの脆弱性関連情報とその対策情報を提供し、情報セキュリティ対策に役立てることを目的としたサイトのことです。
JPNはJapan Vulnerability(脆弱性) Notesの略です。
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインとは、システムの脆弱性を悪用した不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害拡大を防ぐために、関係者がどのように行動すれば良いのかをまとめたガイドです。
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインでは、
(1)システムの脆弱性を発見した人：発見者
(2)自社製品のシステムの脆弱性について連絡を受けた人：製品開発者
が取るべき行動について記載があります。
システムの脆弱性を発見してから、被害拡大防止策を施行するまでの流れをまとめたのが下の図です。
引用元:情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン | JPCERT/CC
ここでは製品開発者の取るべき行動についてまとめていきます。
(1)製品開発者はJPCERT/CCから自社製品の脆弱性について連絡を受けます。
(2)製品の脆弱性を検証したら、その結果をJPCERT/CCに報告します。
(3)JPCERT/CCと製品開発者で脆弱性情報の公表に関するスケジュールを決定します。
(4)製品開発者は対策方法について公表日までにまとめます。
この記事はJPCERTコーディネーションセンターのサイトを参考に作成しました。
引用元：JPCERT/CC
応用情報技術者試験での出題例
令和6年度春期問39
応用情報技術者
午前試験 令和6年度春期問39
自社製品の脆弱性に起因するリスクに対応するための社内機能として，最も適切なものはどれか。
ア CSIRT
イ PSIRT
ウ SOC
エ WHOISデータベースの技術連絡担当
正解は”イ”
PSIRTは自社が開発・提供する製品の脆弱性に対して改修を行ったり、製品利用者に情報提供や注意喚起を行います。ベンダーチームと呼ばれることもあります。
令和5年度秋期問39
応用情報技術者
午前試験 令和5年度秋期問39
JPCERTコーディネーションセンター”CSIRTガイド（2021年11月30日）”では，CSIRTを機能とサービス対象によって六つに分類しており，その一つにコーディネーションセンターがある。コーディネーションセンターの機能とサービス対象の組合せとして，適切なものはどれか。
正解は”ア”
ア コーディネーションセンター
イ 分析センター
ウ ベンダーチーム
エ インシデントレスポンスプロバイダ
となります。よって答えはアです。
令和4年度秋期問39
応用情報技術者
午前試験 令和4年度秋期問39
組織的なインシデント対応体制の構築を支援する目的でJPCERTコーディネーションセンターが作成したものはどれか。
ア CSIRTマテリアル
イ ISMSユーザーズガイド
ウ 証拠保全ガイドライン
エ 組織における内部不正防止ガイドライン
正解は”ア”
CSIRTマテリアルはJPCERTコーディネーションセンターが、
組織内CSIRTの構築を支援する目的で作成したものです。
令和4年度秋期問40
応用情報技術者
午前試験 令和4年度秋期問40
JPCERTコーディネーションセンターとIPAとが共同で運営するJVNの目的として，最も適切なものはどれか。
ア ソフトウェアに内在する脆弱性を検出し，情報セキュリティ対策に資する。
イ ソフトウェアの脆弱性関連情報とその対策情報を提供し，情報セキュリティ対策に資する。
ウ ソフトウェアの脆弱性に対する汎用的な評価手法を確立し，情報セキュリティ対策に資する。
エ ソフトウェアの脆弱性のタイプを識別するための基準を提供し，情報セキュリティ対策に資する。
正解は”イ”
JVNはJPCERTコーディネーションセンターとIPAが共同で運営する、ソフトウェアの脆弱性関連情報とその対策情報を提供するサイトです。
令和3年度秋期問38
応用情報技術者
午前試験 令和3年度秋期問38
ソフトウェア製品の脆弱性を第三者が発見し，その脆弱性をJPCERTコーディネーションセンターが製品開発者に通知した。その場合における製品開発者の対応のうち，”情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン（2019年5月）”に照らして適切なものはどれか。
ア ISMS認証を取得している場合，ISMS認証の停止の手続をJPCERTコーディネーションセンターに依頼する。
イ 脆弱性関連の情報を集計し，統計情報としてIPAのWebサイトで公表する。
ウ 脆弱性情報の公表に関するスケジュールをJPCERTコーディネーションセンターと調整し，決定する。
エ 脆弱性の対応状況をJVNに書き込み，公表する。
正解は”ウ”
製品開発者は脆弱性情報の公表に関するスケジュールをJPCERTコーディネーションセンターと調整して、決定します。
